《2022年9月号》75歳以上の医療費負担が1割から2割に！対象となる世帯とは？！
【今月のコンテンツ】
1：ご挨拶（今月の担当：春見直人）
2：メディア/情報
3：お知らせ
4：今月のトピック
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こんにちは！FinCubeの春見直人です。
朝晩だいぶ涼しくなってきましたが、まだまだ暑い日が続いていますね。
最近我が家では、ふるさと納税で野菜の定期便を頼んでいます。
初めて見る野菜も多く、新たな発見を楽しみながら健康的な生活を心掛けています。
明日は敬老の日。長寿を祝い、祖父母や両親、恩師など人生の大先輩への感謝の気持ちとともに過ごしたいと思います。どうぞ良い連休をお過ごしください！
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2：メディア／情報
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介護サービスを展開するSOMPOケア株式会社（SOMPOホールディングス子会社）の新しい取り組みに弊社コンサルタントが協力させて頂いております。
介護相談のみでなく、資産整理、管理面もトータルに相談に応じることができる体制がスタートします。詳細はSOMPOケアのウェブサイトをご覧ください。
https://www.sompocare.com/service/zaitaku/fukushiyougu/Z000568/message-detail/168503
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3：FinCubeからのお知らせ
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■今月26日より政府の方針変更にともない、生命保険各社ともに新型コロナウイルス感染症における宿泊療養・自宅療養による入院（いわゆる「みなし入院」）による入院給付金の支払い対象が変更されます。対応が必要な方は担当コンサルタントまでお問い合わせください。
■保険料控除証明書が発送される時期となりました。
ご登録の住所へ発送されますので、転居など住所変更があった方は、担当コンサルタントまでご連絡ください。
■10月から火災保険の保険料が損害保険各社とも一斉に引き上げられます。
また、保険期間も最長１０年から最長５年へと短縮されます。今月までにご加入中の契約の見直しにより、大幅な保険料の削減に繋がるケースが多くなっております。
現在のご契約内容をご確認の上、見直しをご検討の方はお早めにご連絡下さい。
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4：今月のトピック 「75歳以上の医療費負担が1割から2割に！対象となる世帯とは？！」
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10月から、一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられます。
これまでは、原則1割負担、現役並みの所得のある方は3割負担でしたが、今後は3つの分類となり、後期高齢者医療制度の被保険者の約20％（約370万人）が、2割負担へと変更になります。
改正の背景には、今年度から団塊の世代が75歳以上となり始め、今後も現役世代への負担が増え続けることが挙げられます。
後期高齢者医療制度の財源は、窓口負担を除いて、公費負担5割、現役世代負担4割、高齢者の保険料1割となっています。
団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、急速に医療費が膨らむことが予想され、現役世代への負担がさらに重くなることは避けられません。
〈2022年10月～後期高齢者医療費窓口負担の分類〉
3割負担・・・課税所得145万円以上等の「現役並み所得者」に該当する後期高齢者がいる世帯
2割負担・・・①世帯内に後期高齢者が2人以上いる、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上
②世帯内の後期高齢者が1人で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
1割負担・・・いずれにも該当しない
1割から2割負担となる場合、これまで月5,000円だった人は10,000円に増える計算になりますが、3年間（2025年9月まで）は、1ヵ月の負担増加額を3,000円以内に抑える配慮措置があります。つまり、月5,000円だった人は、8,000円の負担（入院の医療費は対象外）となります。
また、高額療養費制度により、1割・2割負担の場合の外来の自己負担限度額は、一人当たり月18,000円となっています（住民税非課税世帯の方を除く）ので、配慮措置がなくなった後も、外来に関しては上限があります。
元気で活動的な高齢者が増え、65歳を過ぎても働いている方は多くいらっしゃいますが、75歳以上の後期高齢者の就業率は10％ほどにとどまっており、ほとんどの後期高齢者は、公的年金が収入の中心となっています。
そこで注意したいのが、年金額によって、医療費の自己負担額が変わるケースが出てくるということです。
今年4月から、75歳まで年金の繰り下げができるようになりましたが、繰り下げにより、年金額が最大84％増える方もいらっしゃいます。
これまでも、年金の繰り下げに関しては、税金や保険料が増え、手取りが減ってしまうということがありましたが、今後は、医療費についても考慮しながら、年金受給のタイミングを検討する必要がありそうです。
コロナ禍も長らく続く中、医療費の自己負担割合が1割から2割へ増える方にとっては、家計への影響は少なからずあるかと思いますが、配慮措置や高額療養費制度もありますので、変更の内容を正しく理解し、この機会にご家族の医療費をいかに備えていくか考えてみてはいかがでしょうか。
弊社へのご相談はどなたでも無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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