《2022年6月号》「国民皆歯科健診?!今こそ知っておきたい歯科治療の医療費控除」


《FinCube便り》2022年6月号

 

【今月のコンテンツ】

 

1:ご挨拶(今月の担当:本田 達雄)

 

2:メディア/講演情報

 

3:お知らせ

 

4:今月のトピック

 

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こんにちは。コンサルタントの本田です。

今日は父の日ですね。
実は昨年、初めての実子を授かり、育児休暇をいただいておりました。

成長著しい息子と日々向き合いながら毎日を過ごしており、無事健康で元気に育ってくれていることが何よりの喜びです。そして妻には何よりも感謝ですね。
そんな育児の途中から始めたことがあります。

それは、毎日息子の成長日記を付けることです。とりあえず1年は続けてみようと思い始めてみましたが、息子と触れ合う時間が少なかった日は、自分の行動の記録になってしまっている気がします。ただ、父親がどのようなことを考えて、何をしていたのか。将来息子に楽しんでもらえる情報になればよいかと思っています。
結婚した時のプレゼントとして渡すことを考えているので、サボることのないように引き続き楽しみながら書き溜めていきます。

 

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2:メディア/講演情報

 

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3:FinCubeからのお知らせ

 

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4:今月のトピック「国民皆歯科健診?!今こそ知っておきたい歯科治療の医療費控除」

 

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今月4日は「虫歯予防デー」。日本では、80歳で20本以上の歯を残そうという「8020(はちまるにいまる)運動」が展開されていますが、いつまでも、自分の歯で、美味しく食べることは長寿の秘訣。皆様は「歯の健康」意識されていますか?

 

先日、政府が閣議決定した「骨太の方針」に「国民皆歯科健診」についての一文が盛り込まれ話題になっています。

日本では、中学・高校までは学校で歯科健診がありますが、大人になってからの受診率はとても低くなっています。

虫歯や歯周病を放置すると、他の大きな病気につながることもあり、高齢になって自分の歯が沢山残っている人ほど、入院などの回数が少ないというデータもあるそうです。つまり、歯の健康を守ることは、医療費全体の抑制にもつながるというわけです。

 

一般的な虫歯治療などは、健康保険が適用され、それほど治療費がかからないことが歯科健診の受診率の低さにつながっているという側面もあるようですが、保険がきかない自由診療の場合、高額な治療費がかかるケースもあります。

ただ、自由診療の中でも、医療費控除の対象になるものがあり、確定申告をすれば、一部が還付金として戻ってきますので、どのような治療が控除対象になるのか把握しておくことが大切です。

 

【医療費控除の対象になる歯科治療例】

・自由診療でも一般的な材料を使用した治療(金、セラミックなど)
・発育段階にある子どもや、成人の噛み合わせ改善を目的とした歯列矯正
・インプラント治療
・入れ歯治療
・親知らずの抜歯
・通院、入院のための交通費(公共交通機関) ※幼い子供等の付添人の交通費も含む
・薬局で購入した歯痛止めなどの医薬品

 

医療費控除対象外の歯科治療例

・一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊な治療
・見た目の美化を目的とした歯列矯正やホワイトニング
・予防を目的とした歯のクリーニング

・歯ブラシや歯磨き粉などのデンタルケアグッズ
・通院時に自家用車を使用した場合の駐車場代やガソリン代

 

確定申告の際は、家族で合算して1年間に10万円を超える医療費がかかった場合は、保険金などで補てんされる金額を差し引いて申告します。税金が還付されるだけでなく、住民税も軽減されます。また、医療費控除は5年前までさかのぼって確定申告が可能です。
現在は医療費控除の明細書に記載をすることでレシートや領収書の提出が不要になりましたが、内容の確認のために提出を求められる可能性があるため、交通費の記録や薬局のレシートなども保管しておくようにしてください。

 

家計に関するご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。オンラインでのご相談も受け付けております。

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