《2022年12月号》 年末のご挨拶/「インボイス制度」影響ありそうな業種は?


【今月のコンテンツ】

 

1:年末のご挨拶(代表 長谷部真奈見

 

2:お知らせ

 

3:今月のトピック

 

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代表の長谷部真奈見です。

年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。

 

2022年も皆さまに大変お世話になりましたことを心より感謝申し上げます。

皆さまにおかれましては、どのような一年でしたでしょうか?

 

私自身は、毎週放送を通じて、東京証券取引所から株式・為替市場の動向をお伝えしておりますが、今年は特に歴史的ニュースが多かったように思います。

 

今年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて世界の金融市場は一時、大混乱に陥りました。国内では4月に東証再編、そして円相場が歴史的スピードで下落した一年でもありました。

 

年初に対ドルで115円台だった円相場は10月に一時151円台まで下落(足元では136円台まで戻しています)振り返ると最高値は2011年10月に75円32銭でしたので、この11年で円の価値は半減したことになります。これは通貨分散による資産形成の大事さを物語る出来事でもありました。

 

また、今年は過去に例を見ないほど「入院給付金」の請求が相次ぎ(主に新型コロナの「みなし入院」による)、病気リスクへの保障を身近に感じられた方も多かったのではないでしょうか?あらためまして、新型コロナウィルス感染症により療養を余儀なくされた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 

2018年の創刊より毎月配信して参りましたこのFinCube便りですが、情報発信における環境の変化等を考慮し、Eメールによる一斉定期配信は今月号までとさせて頂くこととなりました。

今後FinCube CLUBでは、各コンサルタントとお客様との個の繋がりや関係性を大切にしながら、引き続き、SNS等メディアにて皆様のお役に立てる情報提供とアフターフォローに尽くして参ります。

新しい年もご支援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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2:FinCubeからのお知らせ

 

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■年末年始の休業日について

2022年12月28日(水)〜2023年1月4日(水)までオフィスは休業いたします。

ご迷惑をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

 

■このたび、当社の健康経営に対する取組みが優良事例として評価され、東京都、及び東京商工会議所様より取材をお受けしました。当社は、お客さまの安心と安全、そして夢の実現をサポートする代理店として、従業員の心身の健康こそが経営の礎であると考え、積極的な健康経営を実施して参りました結果、今年2月に「健康優良企業認定証」を取得しております(協銀第477号)。これからもお客様へより良いサービスのご提供のため健康増進に努めてまいります。

 

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3:今月のトピック

 話題の「インボイス制度」~影響のありそうな業種とは~


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2023年10月1日から、事業者が納める消費税額の計算に関する新しいルール「インボイス制度」がスタートします。

「インボイス」というのは、請求書や領収書に「登録番号」や「税率ごとに区分した消費税額」などを記載した「適格請求書等」のことをさします。

来年10月からは、受け取った請求書や領収書がインボイスでないと、消費税の納税をする際に、売上時に預かった消費税から仕入や経費で支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」ができなくなります。

 

インボイスを発行するために必要な登録番号をもらうためには、税務署にインボイス制度への登録申請をして、「適格請求書発行事業者」にならなくてはいけません。

そのうえで、「消費税課税事業者」になるための手続きを行います。

登録は任意ですが、申請の期限が2023年3月1日までとなっているため、現在インボイスの発行ができない課税売上高が1,000万円以下の「免税事業者」が選択を迫られています。

 

500万人あまりの免税事業者のうち多くを占めるのが個人事業主であり、インボイス制度は死活問題という声も聞かれます。

特に影響が大きいとされるのは、会社などの課税事業者を主な取引先にしている事業者です。

売上先、つまり発注元である課税事業者は、インボイスを採用していない事業者からの請求書や領収書の消費税を差し引くことができませんので、増税を避けるために、取引を打ち切られてしまう可能性があるからです。業種としては、会社を発注元とする、コンサルタント、システムエンジニア、フリーライター、デザイナー、プログラマーなどの業種や、会社の接待などで利用されることの多い飲食店、個人タクシーなどがあげられます。

免税事業者のままでいることにより、取引先が減ってしまうという心配はありますが、課税事業者になることで消費税が増税となり、手取りが減ってしまうというデメリットもあります。

ご自身の業種や働き方が、免税事業者、課税事業者のどちらでいるのに適しているのか、しっかりと検討したうえで、来年3月の登録申請期限、そして10月のインボイス制度スタートに向けて準備を進める必要がありそうです。

弊社へのご相談はどなたでも無料です。オンラインでのご相談も受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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