《FinCube便り》2021年1月号

【今月のコンテンツ】

1:ごあいさつ(今月の担当:盛岡支社長 金沢滋)

2:メディア/講演情報

3:お知らせ「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う特別措置のご案内」「地震保険料・火災保険料の改定」「緊急事態宣言に伴う当社の対応」

4:今月のトピック「児童手当の『特例給付』が廃止に!家計収入ダウンにどう備える!?」

5:連載マネーコラム

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2021年を迎えました。皆様、今年の冬はいかがお過ごしでしょうか。
FinCube盛岡支社のある岩手県盛岡市は、今年は特に寒さが厳しく、日中でも氷点下の日々が続いています。

冬といえば、私は小さい頃から学校の体育の授業はスキーでした。「北国育ちだから」と言われますが、実はスキーは大嫌い。

中学校のスキー授業がその元凶でした。
学校の側にスキー場があるのですが、ゲレンデの上から降りたら自力で上がる。リフトもロープトゥも使っちゃいけない。ひたすら上から滑って、下から上る、、、

おまけに合宿があって、山中にある氷点下20℃以下の青年の家で寝泊まりしながら、スキーという名の精神修行をするのが恒例でした。

とはいえ、東京の大学に進学してからは、サークルの男女で苗場や草津のスキー場に遊びに行くとまあまあ楽しく滑れたので「精神修行のたまものかな?」と思っています。

盛岡市内のスキー場は、冬以外はゴルフ場です。楽しくゴルフをしながら、精神修行のスキーを思い出すことも多いです。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりませんが、そんな中でもさまざまなリスクに対応できるコンサルタントでありたいと思います。
今年もよろしくお願いいたします。

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2:メディア/講演情報

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公式YouTubeチャンネル「FinCube Channel」では、情報提供の場として、金融教育コンテンツやコンサルタント紹介動画などを公開しています。

「盛岡支社よりご挨拶とメンバー紹介」、「文ちゃんねる【医療保険編】あなたの保険は高い?安い?」をアップいたしました。

是非チャンネル登録の上、ご覧頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い致します。
https://www.youtube.com/channel/UC6MpSBHEy5DzllSGEc4cAVA

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3:FinCubeからのお知らせ

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■【新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う特別措置のご案内】

この度、緊急事態宣言の対となった地域のお客様を対象に「保険料払込猶予期間の延長」や「入院給付金に関する取扱い」等の特別措置がとられております。

「保険料払込猶予期間の延長」:
お申出があった場合、各社定められた期間まで保険料の払込みをお待ちすることで、ご契約を有効に継続させていただきます。保険料の免除ではございません。

「入院給付金に関する取扱い」:
本来、入院による治療が必要であったものの、新型コロナウィルス感染症の影響により入院治療が開始できず、医師の管理下で自宅やその他施設で療養した場合や、当初の予定より早い退院を余儀なくされた場合は、医師の証明書等をご提出いただくことで、当該期間についても入院されたものとして入院給付金をお支払いいたします。

尚、こうした特別措置につきましては、各社によって扱いが異なりますので、お申し出をご検討の方は担当コンサルタントまでご連絡ください。

■【地震保険料・火災保険料の改定について】

今月1日より地震保険料、火災保険料の改定が行われております。
2017年、2019年の改定に続いて今回、地震保険料は全国平均で約5%の引上げとなりました。当社で取り扱いのある損害保険会社では火災保険料も改定され、ほとんどのケースで引き上げとなりました。

近年の自然災害の増加を受けて、今後も保険料の引上げについては予想されます。
大切な日々の暮らしの備えを欠かすことのないよう、この機会に様々なリスク、補償について見直し等をご希望の方はお早めにご相談ください。

■【緊急事態宣言に伴う当社の対応について】

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、 東京など11都道府県に緊急事態宣言が発令されました。
当社では、このような状況下にも、さまざまな病気や怪我と向き合っておられるお客様や、経済的な不安を抱えるお客様へのライフプランニングやリスクコンサルティング業務をしっかりと継続していくため、オンライン会議システム等を最大限活用したご相談やサービスをご提供し、保険代理店としての社会的責任を果たして参ります。
お電話・メールでのお問い合わせにも応じておりますので、お気軽にご相談ください。

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4:今月のトピック「児童手当の『特例給付』が廃止に!家計収入ダウンにどう備える!?」

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昨年はコロナ禍の一年となり、年が明けても、まだまだ収束の兆しは見えません。

そんな中、児童手当の『特例給付』廃止というニュースはあまり大きく報道されることもありませんでしたが、昨年末、政府の改正方針として決定しました。

現在の児童手当は、中学生までの子ども1人あたり原則1万円(第1子、第2子は3歳未満まで、第3子以降は小学校卒業まで月1万5,000円)を支給するものです。ただし、所得制限があり、夫婦のうち高い方の年収が960万円程度を上回る世帯には、児童手当の代わりに『特例給付』として子ども1人につき月5,000円が支給されています。

政府の改正案では、2022年10月の支給分から、夫婦のうち高い方の年収が1,200万円程度を上回る世帯には、この『特例給付』を廃止することとしました。

当初は、政府内で児童手当や特例給付の所得制限について、現在の「夫婦のうち高い方の年収」から「夫婦合算」で判定することを検討していると報じられていましたが、これには、「働き損!」などと反発が強く、今回は見送られました。
たしかに、女性の社会進出を!という流れの中で、夫婦で力を合わせて働いたらサポートを減らします。というのは、矛盾しているともいえます。

ただ、世帯合算の見送りは、共働きと、片働き世帯との間での不公平感が強まることにもなります。例えば、夫婦とも年収900万円の場合、世帯年収1,800万円で児童手当が満額受け取れるのに、夫婦どちらが1人で1,200万円稼いでいたら、1円ももらえないということになってしまいます。

そもそも今回の改正案は、『待機児童対策』のためという名目がありますが、共働きであっても、そうでなくても、少子化が加速する日本において、多少の負担増というのは避けては通れないというのが現実かもしれません。
では、今回の改正で、所得制限にかかりそうだという場合、どうすれば良いのでしょうか。

まず、年収1,200万円程度という制限ですが、厳密には所得で制限されますので、大幅に超えていないという方は、医療費控除や、iDeCoの掛け金の所得控除、生命保険料控除などで所得額を減らせないか、確認してみてください。
所得控除や、老後資金・教育資金の準備に関して当社では無料でご相談に応じております。

医療費控除に関しては、生計を一にする全員分を合算できますので、年間で10万円を超えそうな場合は申告を忘れず、普段から領収書などをきちんと保管しておくことも必要です。

生命保険料控除は最高12万円まで控除されますし、iDeCoは掛け金の全額が所得控除になりますので、老後資金の備えとしても、教育資金の準備としても活用していくのも賢いマネープランといえそうです。

今回の児童手当『特例給付』廃止に関しては、お子さんが多ければ多いほど影響が大きくなりますし、働き方の違いによって、不公平感を生むものとなっています。
コロナ禍で、ますます少子化が進むのではないかという声も聞こえる中、安心して、産み、育てられるよう、本当に必要なところに、必要な支援が行き渡ることを切に願います。

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5:最新マネー記事・連載コラム

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◆東洋経済新報「会社四季報オンライン」
『長谷部真奈見の知っ得!マネーニュース』
https://shikiho.jp/news/0/363231

◆野村アセットマネジメント「funds-iマネーコラム」
『人気映画から学ぶお金の教訓 シネマネ!』
https://funds-i.jp/column/movie-01.html

◆大人のためのbetter lifeマガジン「en park」
定年世代が知っておきたい「お金」の話
https://en-park.net/

◆定年後研究所 定年3.0
『長谷部真奈見の1000分の1と共に』
https://www.teinengo-lab.or.jp

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最後までお読み頂きありがとうございました。
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